所定労働日数計算ツール

土日・祝日・会社独自の休日を除外して、年間所定労働日数、年間休日、月別の労働日数を計算できます。人事労務、給与計算、有給休暇の比例付与区分の確認に使いやすい無料ツールです。

このツールでは、入力した計算期間内で「勤務予定日」として残る日数を所定労働日数として集計します。就業規則や雇用契約で定めた休日がある場合は、会社休日に追加してください。

所定労働日数を計算

1行に1日ずつ入力してください。行頭の YYYY-MM-DD を休日として読み取ります。

計算結果

条件を入力して「計算する」を押すと、年間所定労働日数、年間休日、月別明細が表示されます。

所定労働日数とは

所定労働日数とは、就業規則や雇用契約で定めた「労働する予定の日数」です。年間休日、土日休み、祝日休み、会社独自の休業日を整理すると、年間所定労働日数を確認できます。

給与計算や有給休暇の比例付与では、単にカレンダー上の日数を数えるのではなく、会社や労働者ごとの勤務予定に基づいて判断する必要があります。そのため、同じ1年間でも、完全週休2日制、週4日勤務、シフト制では結果が変わります。

用語 意味
所定労働日数 契約上、働く予定の日数
出勤日数 実際に出勤した日数
営業日数 会社や取引先が営業する日数
支払基礎日数 社会保険の算定などで使う給与支払の基礎日数

年間所定労働日数の計算方法

年間所定労働日数 = 計算期間の日数 - 毎週の休日 - 祝日 - 会社独自の休日

期間を決める

暦年なら1月1日から12月31日、年度なら4月1日から翌年3月31日で計算します。

毎週の休日を除外

土日休み、日月休み、週3勤務など、勤務パターンに合わせて休日の曜日を選びます。

会社休日を追加

年末年始、夏季休暇、創立記念日など、会社ごとの休日を加えて実態に近づけます。

有給休暇の比例付与区分の目安

厚生労働省の案内では、週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日以下、または1年間の所定労働日数が48日から216日までの労働者は、年次有給休暇が比例付与の対象になります。

年間所定労働日数 週所定労働日数の目安 判定の見方
217日以上 週5日以上相当 通常の付与日数を確認
169日〜216日 週4日相当 比例付与表の4日区分
121日〜168日 週3日相当 比例付与表の3日区分
73日〜120日 週2日相当 比例付与表の2日区分
48日〜72日 週1日相当 比例付与表の1日区分

参考:厚生労働省「年次有給休暇をとる条件は?」内閣府「国民の祝日について」

年間労働日数・年間休日を確認する場面

場面 確認したい数字 使い方のポイント
給与計算 年間所定労働日数、月別所定労働日数 月給、日割り計算、欠勤控除の前提条件をそろえる
有給休暇管理 週所定労働日数、年間所定労働日数 パート・アルバイトの比例付与区分を確認する
採用・雇用契約 年間休日、勤務予定日数 求人票や雇用契約書の休日数と実際のカレンダーを照合する
シフト設計 月間労働日数、休日数 繁忙期と閑散期で月別の勤務日数に偏りがないか確認する

よくある質問

同じではありません。所定労働日数は契約上働く予定の日数、出勤日数は実際に出勤した日数です。欠勤、有給休暇、休職がある場合は差が出ます。

完全週休2日制で祝日も休みの場合、年によって変動しますが、おおむね240日前後になることが多いです。年末年始や夏季休暇を会社休日に入れると、さらに少なくなります。

土曜日をもともと休日にしている場合、祝日が土曜日に重なっても休日は二重に差し引きません。日曜日に祝日が重なる場合は、祝日法に基づく振替休日を休日として扱います。

毎週の休日が決まっている場合は使えます。曜日が固定されないシフト制では、実際の勤務予定日を別途集計したうえで、会社休日との重複を確認してください。

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